2022年の自治会連合会の活動

【研修】先進地視察研修

11月10日(木)、静岡県浜松市へ先進地視察研修に行きました。 浜松市は、7年前に防潮堤の工事中に四自連で見学に伺いましたが、その後防潮堤が完成され、つぎに水門の整備をしていると聞き、視察に訪れました。南海トラフ巨大地震に備えた防災対策をあらためて研修することができました。

【浜松市防災学習センター】

「知る・感じる・つながる」をテーマに、廃校になった小学校を活用して、2018年12月にオープンした防災学習施設で、ゾーンごとに説明をうけました。 南海トラフ巨大地震が危惧されるため、「考え、備え、行動する」を基本理念に、多くの市民が防災の学習や体験できる施設でした。

【馬込川水門インフォメーションセンター】

浜松市沿岸域における津波対策として、防潮堤の本体は竣工したが、途中には馬込川の河口があり、防潮堤が途切れているため河口から津波が侵入することが想定されることから、馬込川河口部の津波対策として、水門の整備を行っています。 県は2027年度の完成を目指し、高さ8メートルの水門の建設を進めています。 工事現場近くにある水門の役割について知ることができるインフォメーションセンターを見学しました。

【静岡県 浜松市沿岸域 防潮堤】

東日本大震災による被害を受け、甚大な津波被害が想定される南海トラフ巨大地震に備え、2012年6月に静岡県・浜松市は一条工務店から、300億円という異例の寄付を受け、県、市、一条工務店の三者によって「浜松市沿岸域の防潮堤等の整備に関する三者基本合意」が締結されました。その寄付金を原資に浜名湖から天竜川河口までの約17.5㎞の防潮堤の整備を、総力を挙げてオール浜松で取り組み、総事業費約330億円、6年9か月かけて2020年3月に完成しました。 防潮堤は、海抜13メートル程度の高さを基本にし、CSG工法というダムをつくる工法で築造されており、単純な盛土とは異なる津波の波力に耐えられるように設計されています。 今回は、凧揚げで有名な中田島砂丘から防潮堤を見学しました。

【視察・見学】津波施設見学

9月27日(火)に、三重県北勢地域の津波避難施設の見学をしました。 四日市市自治会連合会では、「津波避難施設のあり方検討委員会」を設けて、市内沿岸部で災害時の避難先について議論しています。 参考にするために、近隣にある津波避難タワーを見学しました。

【津波避難タワーとは・・・】

津波による浸水が想定される地域において、地震発生時に住民が一時的、もしくは緊急に避難・退避するための人工施設を言います。 これらは内閣府により平成17年に作成された「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って整備が進んでいました。 さらに平成23年の東日本大震災の発生を受け「津波防災地域づくりに関する法律」により津波防災対策が制度化されたことで、改めて整理がなされ今日にいたります。

【木曽岬町防災センター】

国土交通省の防災ステーションの敷地内に、木曽岬町の防災センターが建てられています。

【南部地区津波避難タワー】

平成31年3月に完成。 平成26年度に策定した「木曽岬町津波避施設整備計画」に基づき、平成27年度から施設整備に着手。 南部地区津波避難タワーが、完成したことにより、計画していた13施設(収容人員6,562名)すべての避難施設の整備が完了。

【桑名市津波避難誘導デッキ】

令和4年8月完成 構造 プレストレストコンクリート 施設面積 1,500㎡(500㎡×3層)

【川越町亀須・亀崎津波避難タワー】

構造 鉄骨造2階建て 敷地面積 997.71㎡ 延べ面積 242.27㎡ 収容人員 417人

避難場所及び備蓄倉庫

2階は避難場所と備蓄倉庫を併設。2階には7基の太陽光式センサー調光型LED照明を設けており、夜間の避難に対応できる。また、備蓄倉庫には津波避難タワーに避難してきた方が利用できるよう必要な資機材を備蓄。倉庫の正面に設置した地震解錠ボックスの中に倉庫の鍵が入っており、この地震解錠 ボックスは、震度5弱以上の揺れを感知すると自動的にボックスが開く仕組みとなっている。ボックス内に収納されている鍵で、倉庫の扉を解錠し、 また、倉庫内の両端は、2台ずつ簡易トイレなどが設置できるように個室スペースを確保している。

【その他】市長との地域づくり懇談会

各地区において「市長との地域づくり懇談会」が参加人数を絞り開催されました。
市からの2つのテーマに対しての質問をご紹介します。

カーボンニュートラルへの取り組み

太陽光発電などの開発に関して 太陽光発電の設置について規制はあるのか。市の取り組みを教えてもらいたい。

一定規模以上の開発や、設置予定場所が農地であることなど、条件に応じて様々な法令や条例で開発等への規制はあるが、太陽光発電そのものについての規制はない。一方で、本市独自にガイドラインを設け50KW以上の発電出力となるものは、事業者に対し、市および地域住民へ事業概要を説明し、コミュニケーションを十分図りながら事業を進めることを求めている。。

認知症の人にやさしいまちづくり

認知症予防にかかる取り組みに関して 診断から医療、医療から介護へ円滑に移行できる運用を考えてほしい。

まずは、一次検査を無料にして受検を推進する。診断後支援など、さらなる支援は、次の機会に考えたい。重度の方に対する支援も、今後様々な視点で考えていきたい。