【研修】先進地視察研修

令和5年10月23日に、愛知県岡崎市の名鉄東岡崎駅前整備の現地視察と岡崎城見学の研修を行いました。四日市市にもできるペデストリアンデッキの視察をしてきました。

【名鉄東岡崎駅前広場整備事業】

岡崎市の中心鉄道駅は、JRではなく私鉄「名鉄（名古屋鉄道）」で、東岡崎駅の入り口となる「北口・南口」を同時に再開発を行っています。
メイン口となる北口は2027年度に着工、2029年度に竣工予定。
南口は、2022年度に着工、2023年度内に竣工予定。
2023年1月から開始された大河ドラマ「どうする家康」の舞台となり注目された岡崎市は、現在街全体の活性化が行われており、中心駅である東岡崎駅の整備・再開発に注目が集まっています。

【四日市にもできるペデストリアンデッキって・・・】

【岡崎城】

岡崎城は、徳川家康公が生まれた、君主出生の城。
15世紀中頃、明大寺の地に西郷頼嗣によって築城され、その後、松平清康（家康公の祖父）が現在の位置に移して以来岡崎城と称されるようになりました。
家康公は1560年桶狭間の合戦で今川義元が戦死したことを契機に19歳から岡崎城を拠点に天下統一という偉業への基礎を固めました。
1570年、家康公は本拠を浜松に移し、嫡男信康公を岡崎城主とし、1579年信康公が自刀したあとは重臣の石川数正、ついで本多重次を城代としました。
江戸時代、1592年に城の東・北・西に総延長4.7㎞に及ぶ総堀をつくり、1617年には、三層三階地下一階で、東に井戸櫓、南に附櫓のある複合天守閣が建てられ、東海道有数の宿場町として 繁栄しました。明治維新を迎え情勢は変わり、新しい時代には不用とされ城郭の大部分は取り壊されました。1959年（昭和34）岡崎の象徴である天守閣の復元を市民が強く望み、ほぼ昔通りの外観となっています。

【視察・見学】四日市市学校給食センター

四日市市学校給食センターは、令和5年2月19日に開所式が行われ、最新の衛生管理を施した調理室などを備え、地産地消や食育など、食事を通しての教育的な役割も果たしています。

食　育

施設２階には、調理の流れに沿って給食が作られる様子を見学することができるように、「まるっと見学通路」を設置。また、研修室や調理実習室も備えており、近接する四日市市農業センターと連携して食育や地産地消を推進する役割を担っています。

【視察・見学】四日市市北消防署北部分署

四日市市消防本部では、火災出動や救急出動における現場到着時間の短縮を図るため、市内中村町地内に北消防署北部分署を平成30年4月1日から運用を開始。
また消防署には北部拠点防災倉庫を併設し、大規模災害発生時には消防署と協力して支援物 資等を配布する防災ハブ拠点施設として、災害対応に取り組むこととしています。

【屋上ヘリポート（飛行場外離発着場）】

【ドラゴンハイパー・コマンドユニット】

【三重県広域防災北勢拠点】

広域防災拠点施設の主な機能

「空輸機能」「物資集配機能」一時保管機能」応援要員等受入機能」「連絡、調整機能」があり、広域的な大規模災害に対応します。

市長との地域づくり懇談会

各地区において「市長との地域づくり懇談会」が参加人数を絞り開催されました。
市からの２つのテーマに対しての質問をご紹介します。

子育てに関すること

子ども医療費助成について

11月定例月議会において、子ども医療費助成の対象年齢を18歳到達後年度末まで拡大する条例案が可決されま した。これにより、令和6年9月診療分から医療費助成の対象年齢が拡大され、中学校までの方と同様に県内医療機関での診療 は、窓口無料となります。
今後は、医療費助成を行うシステム改修など準備作業を進め、年齢拡大の対象となる保護者あてに5月ごろ、申請案内を発送する予定です。

子育て支援センターの設置について

令和5年12月に国から発出された「こども大綱」や「こどもの居場所づくりに関する指針」など国の動向も踏まえながら、今後のこども政策について検討していく予定です。

教育に関すること

市内公立小中学校におけるエアコン設置について

小中学校における空調設備については、利用頻度や優先順位を勘案し、これまでに保健室、図書室、音楽室などの特別教室をはじめ、 令和２年度からは普通教室に加え、今年度は給食室に空調設備の整備を行いました。
一方、理科室や図工室などの特別教室や体育館、武道場は未整備ですが、今後、児童生徒の良好 な学習環境を確保するため、設置に向けた調査研究を行っていきます。

市内公立小中学校給食費の無償化について

学校給食費については、学校給食法に基づき、給食提供にかかる経費のうち、食材料費のみを保護者負担としています。今年度は、 物価高騰が続く中、物価高騰分にあたる費用を公費にて負担し、保護者負担を増やすことなく対応 しています。
給食費を無償化する場合、多額の公費を確保する必要があることから、その意義や効果などについて慎重な判断が必要になります。

中心市街地再開発プロジェクトの早期実現の要望提出

令和６年３月１２日に中心市街地再開発プロジェクトの早期実現の要望書を提出しました。